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座長 江頭 瑞穂 大きな圧迫を受けながらもその水面下には多くのビジネスチャンスを内在させる時代となりました。 この大きな変革（特に入居系のサービス）には、つぎの三つのポイントがあります。 1．老人福祉法に伴う有料老人ホームの定義変更 2．地域密着型の形態による市町村からのサービスに対する拒否権の発生 3．医療制度改変に係る医療点数の変更（特に療養型に対する厳しい変更） 以上の変更は、高品質のサービス提供、顔の見える（市町村による）サービス提供、社会的入院の排除による要加療者に対するサービス提供等を目指すものであり、医療費を代表とする社会医療費の削減に切り込んだものであります。しかし大きく踏み込んだだけに制度と制度のひずみ、または現状とのギャップを際立たせてしまいました。 それだけに、しばりを厳しくすればするほど、新たなビジネスチャンスを萌芽させることとなり、ファジーな部分が増えていくことになります。 そんな状況下において益々はっきりとしてきたことは、従前から言われています「医療と介護は不可分である」ということであり、双方が如何に乗り入れ協力しあうかが今後のポイントとなりました。まさにメディカル（医療）とケア（介護）のコラボレーションの時代といえます。 当分科会では、法的にはどのようなコラボが可能なのか？またその収益性はどうなのか？といった基本プランの構築から、実際にパートナーを求める法人同士の橋渡しまでを心がけ研鑽を積みたいと思っています。 まずは、本年４月に新設された「適合高齢者専用賃貸住宅」のビジネスモデルを解剖します。 当分科会の現在の研究テーマ |
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